うつで自立支援医療制度を受ける(双極性障害)

双極性障害
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私が鬱(うつ)と診断され、メンタルクリニックに通いだした頃でした。

友人から
自立支援医療制度というのがあるよ」
と教えてもらいました。

自立支援医療には
 ・精神通院医療(精神疾患の治療)
 ・厚生医療(身体障害の治療)
 ・育成医療(身体障害がある子供の治療)
の3種類があるのですが、ここでは精神通院医療について紹介します。

①自立支援医療(精神通院医療)とは

自立支援医療制度というのは、精神疾患の治療のために通院が必要な人に対して、医療費の自己負担を減額する公的な制度です。都道府県や指定都市が実施主体として運用されています。

(厚生労働省HPの自立支援医療制度の概要についてリンクを貼っておきます。)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html

簡単に言うと、この制度を使えば、3割負担で精神病院や診療所に通院して払っている診療代や薬代が、1割負担になるのです。
医療機関だけでなく、薬局でも利用可能になるのは大変助かりますよね。
また、世帯所得や治療内容に応じて月あたりの自己負担額に上限が定められるため、原則として上限を超える分の医療費は負担しなくてよい、ということになっております。(自己負担額上限は世帯所得に応じて設定されており、生活保護世帯、低所得世帯、中間所得世帯、一定以上所得世帯など6つの段階に分かれています)

○制度の対象
対象となるのはすべての精神疾患で、主には以下の通りです。
 ・統合失調症、妄想性障害
 ・うつ病、躁うつ病などの気分障害
 ・不安障害
 ・自閉症スペクトラム障害(アスペルガー症候群など)
 ・パーソナリティ障害
 ・アルコール、薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
 ・知的障害
 ・強迫性人格障害など精神病質
 ・認知症、高次脳機能障害など器質性精神障害
 ・てんかん
 ・摂食障害(過食症・拒食症)
 など

②自立支援医療(精神通院医療)の申請方法

 申請は各市町村の障害福祉課や保健所などの窓口で手続きできます。
(私は毎回、区の保健所で手続きしています)

手続きの際には、各自治体の定めた「指定医療機関」の中から病院と薬局を指定します。指定した病院、薬局でしか制度の適用は受けられません。自治体によっては、薬局は二か所指定することもできるようですが、これは自分が手続きする窓口で確認したほうがいいと思います。

○申請に必要な書類
・申請書(支給認定申請書)
記入用紙が役所・保健所に用意してあります。また、自治体によってはホームページから記入用紙をダウンロードできます。

・主治医の診断書
自立支援医療用申請用に主治医に診断書を用意してもらう必要があります。
何も言わずにただ診断書だけを書いてもらうと、様式が異なる場合があり、注意が必要です。
病院の先生に「自立支援医療の申請用の診断書を書いてください」としっかり確認しましょう。

・世帯所得が確認できる書類
課税証明書・非課税証明書や生活保護受給証明書など、所得状況を証明する書類です。役所で入手できます。
これも自治体によるのですが、私の場合は要求されませんでした。

・健康保健証
写しでも可ですが、原本が確実です。

・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知書

・印鑑
 書類ではないですが、書類に押印が必要になります。持参しましょう。
 
○受給者証
実際に医療機関で自立支援医療制度を受けるためには、受給者証の提示が必要になります。
申請が受理され、手元に受給者証が届くまでには時間がかかります。(私の場合は約一カ月)

ではそのあいだは自立支援医療制度を使えないのかといえば、そんなことはありません。

自立支援医療申請用紙の控え、もしくはそれに代わる書類を、受給者証の代用として受け取ることができます。
これと「自己負担上限額管理票」と合わせて病院・薬局に提示することで、制度が適用されます。
これも自治体によって仔細が異なるようです。申請の際窓口で説明があるとは思いますが、ご自分でも確認することをお勧めします。
 
○医療費の払い戻しについて
申請書の控えで受給者証の代用ができない場合、制度が適用されず医療費負担は3割となります。この場合、受給者証が届いた後に、届

くまでの期間で余分に負担した医療費の払い戻しを受けられます。
払い戻しは、手続きをした役所や保健所で行います。その際、以下の書類が必要となります。

 ・受給者証
 ・自己負担上限管理票
 ・3割負担で医療費を支払った時の領収書の原本
  ※自治体によって必要書類が異なる場合があります。事前確認をお勧めします。

③自立支援医療(精神通院医療)の更新

自立支援医療(精神通院医療)は更新が1年ごとです。受給者証に有効期限が記載されますので、確認しておきましょう。
また、更新手続きは有効期限終了の2~3か月前から可能です。これも自治体で差があるようです。
以下の書類が必要になります。

 ・申請書(自治体のホームページでダウンロードできる場合があります)
 ・印鑑
 ・診断書(※2年に1回必要)
  掛りつけ医から専用の診断書を書いてもらいます。
  治療内容や方針に大きな変化がない限り基本的に2年に1回の提出です。
 ・受給者証
  新しいものと交換するため
 ・保険証
 ・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書
 
○更新せずに期限が切れてしまった場合
 有効期限終了までに更新ができなかった場合は、「再開申請」の手続きが必要となります。
 この場合、通常の更新と異なり必ず医師の診断書が必要になります。

 再開申請しない限り自立支援医療は適用されず、期限切れから再開までの間に病院へ行った場合の医療費は3割負担となり、再開申請が通った後でさかのぼって医療費の払い戻しを受けようとしてもできませんので、ご注意ください。

④まとめ

 以上のように、手続きがやや煩雑だったり、指定医療機関の利用しかできない、受給者証と限度額管理票の毎回提示が必要、受給者証が届くまで時間がかかる、1年ごとの更新手続きが必要、など注意点はありますが、長期にわたる精神疾患治療において医療費負担額が軽くなるのは大変メリットがあります。
 
 私の場合、当初二週間に一回の通院、薬代がかかっていましたが、これが3割負担から1割負担になったことで、だいぶ助かりました。
 一回数百円の差かもしれませんが、年にすると万単位になることもあります。


 休職や退職したりで経済的に少しでも負担を減らしたいかたは、臆せず活用すべき制度でしょう。



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